＜原口総務相＞メディア報道の「関係者」表現で見解（毎日新聞）

　陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

　会見では、情報源を「関係者」として金の流れなどの報道が行われていることについて、原口総務相に見解を求める質問があった。原口総務相は「個別の案件については答えない」と前置きしながらも「（事実かどうか）争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。

　放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は一般の国会議員とは異なり、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」と話し、原口総務相の発言を批判した。【臺宏士、望月麻紀】

・ 菅家さんテープ、報道機関に複製配布へ（読売新聞）
・ 「地域の神様」「単なるお守り」＝雅楽、みこの舞いも−市有地の神社・政教分離訴訟（時事通信）
・ 【中医協】入基料の減算特例、奄美や小笠原諸島などに容認へ（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜大寒＞太宰府天満宮では飛梅ほころぶ（毎日新聞）
・ ＜地震＞北海道大樹町などで震度３＝午前３時４６分（毎日新聞）

志位・市田体制を継続＝共産（時事通信）

　共産党は16日、第25回党大会で、志位和夫委員長、市田忠義書記局長の続投を決めた。　

・ 鈴木宗男氏、特捜部大批判「検察の暴走」（スポーツ報知）
・ 参政権法案提出、３月下旬以降に　民主・山岡氏（産経新聞）
・ 「河野太郎総裁」なら離党しなかったかも（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞「嫁入り舟」の花嫁と花婿を公募　千葉・浦安（毎日新聞）
・ ＜訃報＞枦勝重さん６１歳＝ベスト電器常務（毎日新聞）

地域での介護、「保険だけでは収まり切らない」―宮島老健局長（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、来年度の新規事業である「市町村地域包括ケア推進事業」などについて説明した。この中で、地域での介護をめぐる現状について、「介護保険だけではなかなか収まり切らない。見守りの利用や配食サービス、認知症の早期発見など、いろいろな問題が出てきている」との認識を示した。その上で、「それを介護予防と併せてどうやっていくかということも、一つの課題になっている」と指摘した。

　市町村地域包括ケア推進事業では、介護保険外のサービスや住宅に関する情報などの収集・発信機能を強化する事業や、「見守り」など地域のネットワークを構築する事業などを、来年度は全国50の市町村で実施する。宮島局長は「いずれは他の市町村でも取り入れていただくことになるかもしれない」と述べ、2011年度以降の事業の拡大に含みを持たせた。

　また宮島局長は、昨年12月に発表された特別養護老人ホーム(特養)の入所申し込み者数が約42万人に上るとの調査結果を示し、「各県それぞれの事情を踏まえての整備をお願いしたい」と要望。その上で、「特養だけではなく、地域ケアやケア付きの高齢者住宅など、総合的な観点でこれからの計画を立てることが必要」との認識を示した。

　このほか、要介護度は低いが、見守りなどの支援が必要な低所得の高齢者に対応した「都市型ケアハウス」(仮称)の創設や、介護施設内に保育所の整備を進める新規事業などについて説明した。


【関連記事】
・ 介護職員処遇改善交付金の申請率は80％に―厚労省
・ 25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長
・ 次回介護報酬改定時に大規模制度改革も
・ 前年度比3.9％増の1兆7785億円―来年度老健局予算案
・ 医療・介護に11兆円―来年度予算案で厚労省

・ ＜スカイネットアジア機＞車輪トラブル　手動で出し羽田着陸（毎日新聞）
・ ニューハーフと「結婚」、群馬の消防職員懲戒免（読売新聞）
・ 鳩山首相「コメントする立場にない」　小沢氏側への家宅捜索で（産経新聞）
・ 鳩山首相、小沢氏続投を了承＝「身の潔白信じる」（時事通信）
・ 芥川賞　該当作品なし　９９年上半期以来（毎日新聞）