2010年03月12日

気候変動報告書に捏造疑惑 信頼回復が急務(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をめぐり捏造疑惑が発覚し、誇張と受け取られかねないミスも見つかり、人類の活動が地球温暖化を進めていると指摘した報告書の信頼性が損なわれた。パチャウリ議長は独立委員会を設置してIPCCの運営を再検討する方針を表明。2012年に期限切れとなる京都議定書に続く枠組み作りが難航する中、温暖化の科学的根拠を提示してきたIPCCの信頼回復が急務になっている。

 「私が(疑惑を招いた)電子メールを書いたのは事実だが、暴露されたのは当時やり取りしたメールの0・1%。気温上昇データをゆがめたことを示すものではない」

 漏出したメールで「トリック(ごまかし)」という言葉を使っていたため、第3次報告書の気温上昇カーブを操作した疑惑をもたれている英イーストアングリア大学気候研究ユニット(CRU)のフィル・ジョーンズ所長が1日、英議会公聴会で証言し、疑惑を否定した。

 温暖化のセンサーといわれる北極海の氷を潜水艦から観測し続けるケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授は「CRUがデータを非公開にしていたため疑惑を大きくしたが、同じ気温上昇カーブは他の2機関のデータでも証明されており、問題はない」と語る。

 2007年に発表された第4次報告書では「ヒマラヤの氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」と記述されていたが、誤りであることが判明した。ワダムス教授は「十分な知識がない人がこの部分を編集したため、『2350年』の誤植だと見抜けなかった」と指摘する。

 同報告書はオランダについて「国土の55%が海面より低い」と表記した。IPCCは「国土の26%が海面より低く、国土の29%が洪水の影響を受けやすい−が正しい」と誤りを認めた。26%と29%を足して55%と書いたのが原因だった。

 いずれも地球温暖化を誇張した、と受け取られかねないミスだったため、欧米では報告書に強い疑念が向けられた。パチャウリ議長が理事長を務める団体に対し、地球温暖化対策を進める企業が献金している疑惑も報じられ、議長の辞任を求める声も出た。

 このため、議長は2月27日、「批判を認識している」と、独立委員会を設置してIPCCの運営方法を再検討し、透明性を高める方針を示した。同時に、第4次報告書の結論について「圧倒的多数の証拠に基づいている」と正当性も主張した。

 IPCCと07年にノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」についても、英高等法院が「地球温暖化でキリマンジャロの雪が解けたとの指摘は科学的に証明できない」など、9つの誤りを指摘したことがある。

 極地研究に半世紀かかわってきたノルウェー極地研究所の太田昌秀・嘱託上級研究員は「問題を3つに分けて考える必要がある」と指摘する。温室効果ガスが増えれば気温が上昇するというのは自然法則だとし、影響予測などについては異なる意見があって当然であり、その都度修正していけばいい問題だという。

 その上で、「地球温暖化対策が経済成長の足かせになるという国家の懸念、石油の消費量が減って困るという企業の思惑など人間の側の論理と、変えがたい自然法則とが、ごっちゃに議論されている」と懸念を示した。

 ワダムス教授は「IPCCの報告書にはこんな誤りもある。北極海の氷が夏の間に消滅するのは今世紀末と予測されていたが、最近では2030〜40年とみられている」と、温暖化の進行を指摘。事態を混乱させ懐疑論を蔓延させたパチャウリ議長に「問題を極めて深刻にとらえるべきだ」と苦言を呈した。IPCCに関係する科学者からも組織改革を求める声が上がっている。

 昨年末、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、先進国と途上国の対立で混乱したものの、産業革命前に比べ気温上昇を摂氏2度以内に抑える「コペンハーゲン協定」に米国や中国も合意した。世界の温室効果ガス排出量の8割を占める70カ国以上が、それぞれ削減の自主目標を同条約事務局に提出した。

 京都議定書が日欧など世界の排出量の3割しか対象にしていないのに比べると前進したが、米国ではオバマ大統領の求心力が低下し温暖化対策法案の審議が難航。新興国の中国、インドは削減の義務づけに抵抗している。協議のまとめ役だったイボ・デブア同条約事務局長は6月末で辞任するなど、メキシコで開かれるCOP16でも法的拘束力がある合意は絶望視されている。

 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス気候変動・環境調査研究所のボブ・ワード部長は「各国が自主目標を実行すれば2度以内に気候変動を抑えられる可能性が、まだ50%残っている」とし、20年に向け目標を上積みしていく必要性を強調する。

 地球温暖化対策に消極的とされる中国でさえ、将来の北極海航路の開通に向け準備を着実に進めるとともに、二酸化炭素(CO2)の排出量取引を扱う欧州気候取引所と提携している。

【関連記事】
「世界の発展に貢献する」 中国、リーダーの役割を誇示
鳩山首相「原子力はCO2減らすために不可欠」
国連気候変動枠組み条約事務局長が辞任へ COP15で批判
米政府が30年ぶり原発新設計画、融資保証83億ドル
桜の開花予想 気象庁撤退でどうなる 精度競う民間の独自予想
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

ペコちゃん“誘拐”17体、2府4県で被害(読売新聞)
雪で電柱折損、断線…山梨県内で4000世帯が停電(産経新聞)
【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」(産経新聞)
<交通事故>30日以内の死者 昨年は最少の5772人(毎日新聞)
「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行(読売新聞)
posted by フクイ カズヒコ at 07:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月11日

山崎さん、打ち上げ前最後の会見「準備は万端、いい仕事をしたい」(産経新聞)

 米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん(39)が10日(日本時間)、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター(テキサス州)で会見した。初飛行を前に最終訓練中の山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。

 4月5日(米国東部時間)の打ち上げ前では最後の会見。山崎さんはシャトル「ディスカバリー」に搭乗し、約13日間の飛行で野口聡一さん(44)が暮らしている国際宇宙ステーションへの物資補給などを行う。

 山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。11年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい。野口さんとはメールでやりとりしており、2人で何ができるか考えています」と笑った。

 会見はジョンソン宇宙センターと宇宙航空研究開発機構の東京事務所(東京都千代田区)を衛星回線でつないで中継された。

【関連記事】
女性宇宙飛行士・山崎直子さんが訓練を公開 4月5日の初飛行前に
女性飛行士と宇宙生活 不利・優遇なく実力勝負
日本人女性宇宙飛行士、山崎直子さんが会見「ばっちり仕事を!」
いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着
地上へ一筋の光 ISSからシャトル帰還を撮影
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

息子装い振り込め詐欺未遂 暴力団幹部らを逮捕 「金の購入でトラブルに」(産経新聞)
張が先勝=囲碁十段戦(時事通信)
<異臭>山陽新幹線「のぞみ」で オイル漏れか 乗客避難(毎日新聞)
衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)
アカデミー授賞式で首相、「JALは沈んじゃったが…」(産経新聞)
posted by フクイ カズヒコ at 14:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」−全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

 この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

 調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
 昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

 また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

 さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

 邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。


【関連記事】
医師地域偏在の実態を調査へ―厚労省医政局
日医、医学部新設には「反対」
女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相
産婦人科・産科の医師数10年ぶり増―厚労省調査
医師の需給状況の把握などが課題−総務省委員会が答申

盲導犬候補の子犬世話、不登校克服の生徒も(読売新聞)
地元業者が「欠けにくい」信楽焼の新製品開発(産経新聞)
女性保育士が虐待?園児の口に粘着テープ(読売新聞)
新年金制度の議論スタート=関係閣僚、初会合−政府(時事通信)
首相、小沢氏と会談 「政治とカネ」対応協議(産経新聞)
posted by フクイ カズヒコ at 20:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。